ステンのまとめ

ホンファルウルあきらめてはいけない

ホンファルルルハヌンデ重要なのは、決してあきらめないのだ。日本には1億数千万もの人間が住んでいるのだから、どこかで自分と相性の合う異性がいるのだ。ホンファルウルあきらめてしまってはせっかくの出会いの機会をなくしてしまう。常に周囲に気を配り、自分にぴったりの相手がいるかチェックを怠らないことが出会いにつながるのだ。
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　鉄鉱石採掘会社マーチソン・メタルズが21日、三菱商事の豪子会社と共に進めている西オーストラリア（ＷＡ)州のジャック・ヒルズ鉄鉱石事業とオーカジー港湾・鉄道（ＯＰＲ）開発事業の権益売却協議のため、豪証券取引所に取引停止を求めたことが分かった。水面下で、中国政府系のファンドも動き始めたようだ。22日付オーストラリアンなどが報じた。【ＮＮＡ豪州編集部】

　同２事業の開発費用はジャック・ヒルズ鉄鉱石事業が40億豪ドル（約3,000億円)、ＯＰＲ開発事業が60億豪ドルに上るとみられ、かねてその資金調達が難しいと指摘されていた。また先にはＷＡ州が、ＯＰＲ建設について、12月末日に設定されている独占契約の期限を延長しない考えを表明している。

　これを受けて、今月には中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が、中国は出資するべきか撤退するべきかを判断するための詳細な調査を始めたほか、鉄鉱石採掘会社ジンダルビー・メタルズが、事業参画の準備を進めているなどと報じられており、中国系の動きが活発化している。

　同紙によると、マーチソンは先週末に権益取得に興味のある第３者と交渉したもようで、早ければきょう23日にも詳細が明らかになるとみられる。また三菱商事関係者が中国を訪問し、ＯＰＲ開発事業について、話し合いを行ったもようだ。三菱商事は「市場の憶測にはコメントしない」としているものの、事業のスケジュールについては「議論して決めていく」とのみ述べている。

　マーチソンと三菱はそれぞれ50％を、ジャック・ヒルズ鉄鉱石事業を行うクロスランズ・リソーシズに出資。ＯＰＲ開発事業に、同２社が25％、クロスランズが50％を出資している。

　業務用食材の卸売業を営む久世（東京都豊島区）は21日、同社初の海外戦略拠点となる完全子会社、久世（香港）を９月に設立していたことを発表した。久世の海外事業所としては、ニュージーランドにある孫会社に続き２社目。久世（香港）は今月中にも増資が実施され、中国本土や東南アジア地域への進出もにらんだマーケティング活動を進めていく。

　久世（香港）の資本金額は１万HKドル（約９万9,000円）で、今月中にも新たに１億円相当の増資を実施する。従業員数は現在駐在員１名だが、今後はローカルスタッフを含め徐々に増員していく計画だ。

　久世の広報担当者は22日、ＮＮＡの取材に答え、新たに香港拠点を設立した理由について「既に国内市場は飽和状態で、日系外食チェーンなども続々と海外に進出してきていることもあり、海外市場を本格的に検討する必要が出てきたため」と説明。増資に至った経緯については「９月の設立から２カ月を経て、まだ具体的な商談は出てきていないものの、実際に事業を進めることとなった際に即応できるような体制をあらかじめ作っておく必要性を感じたため」と述べた。

　また設立地として香港を選んだ理由については「法制度面など、拠点を設立・運営する上で香港が優れた環境にあるため」と回答した。

　■現地外食・ホテル企業開拓に狙い

　今後の事業展開については、中国本土や東南アジア諸国で市場調査から営業まで、様々なマーケティング活動を実施していくとしている。ターゲットとする客層は日系、ローカル企業を問わず、現地の外食チェーンやホテル業の企業を狙う。

　また具体的な計画はまだ立っていないものの、第三国で新たな現地法人や生産拠点を設立する際は久世（香港）を経由するとして、将来的には持ち株会社としての機能も担っていくことも考慮されている。

　久世は今年５月にも、ソースやスープといった調理食品を生産する子会社のキスコフーズの全額出資で、ニュージーランドにキスコフーズインターナショナルを設立しており、海外進出を加速させている。

　

　西ジャワ州内の26県・市で来年１月から適用される地域最低賃金（ＵＭＫ）が決定した。月額78万〜184万9,914ルピア（約6,600〜１万6,000円）。今年からの上昇幅は3.15％〜30.81％とばらつきがある。ブカシ県の一部セクターが最高額で、前年から約44万ルピア増と大幅に引き上げられた。このほか、ジョクジャカルタ特別州でも最低賃金が確定し、今年から約８万5,000ルピアの上昇となった。

　西ジャワ州の来年の地域最低賃金は、21日付発布の州知事通達『2011年第561号』で規定された。

　州内で最も高い水準となったのは、ブカシ県の石油・ガス、飲料、製紙、化学、ゴム、自動車、電力、建設など33業種が対象になる第１グループ。州内で唯一、180万ルピア以上に設定された。最低額はバンジャル市の78万ルピアだった。

　引き上げ幅が最大となったのもブカシ県の第１グループで、今年から30.81％引き上げられた。最少だったのはチマヒ市の3.15％だった。

　日系企業が多く操業するブカシ県では県の最低賃金が約16％、飲食品や印刷、プラスチック、ガラスなど28業種の第２グループも約25％、それぞれ引き上げられた。このほかブカシ市では約12％、カラワン県では８〜11％の引き上げとなった。

　一部地域では、県や市で適用する最低賃金のほか、業種や企業の所在地などの区分に応じた金額を設定している自治体もある。このほか、デポック市やインドラマユ県、スカブミ県、スバン県では来年から、市・県の最低賃金とは別途、対象となるセクターを追加した。

　デポック市は今年、繊維産業とそれ以外に区分していたのを変更し、来年には基礎無機化学とそれ以外の12業種に分けて設定した。スカブミ県はミネラルウオーター製造と飲食品の２業種を、スバン県は自動車ケーブル製造業を、インドラマユ県は石油・ガスの精製・探査・貯蔵業をそれぞれ加えた。

　■ジョクジャは10％増額

　ジョクジャカルタ特別州は、来年の州最低賃金を89万2,660ルピアに決定した。今年の80万8,000ルピアから８万4,660ルピア（10.5％）増額となる。州労働移住局の関係者はＮＮＡに対し、「最低賃金を定めた州知事通達は22日昼時点でまだ発布されていないものの、金額は確定した」と説明した。

　アンタラ通信が伝えたところでは、同局のウントゥン局長は、近隣の中部ジャワ州マグラン県の来年の最低賃金（87万ルピア）よりも高く設定しており、「労働者の家計に配慮した」との認識を示している。

　一方で、ジョクジャカルタ労働者連盟（ＡＢＹ）を名乗る団体のキルナディ事務局長は、90万ルピア〜95万ルピアへの引き上げを要求。州知事にも直訴し、前向きに検討するとの回答を得たにもかかわらず、実際の決定金額が90万ルピア以下にとどまったことに強い不満をあらわにした。