ステンのまとめ

リークして蛇口はまだ開発されていないか？

水道水漏れが生活していれば、必ず経験することである。特に、乱暴に使用しなくても、ゴムの部分や、あるいは金属製の部分でも、長い間使っていると解体され、漏水の原因となる。蛇口の構造では仕方ないことかもしれない。しかし、生活用具がこのように進化している場合は、ここでリークして蛇口が一般化していてもいいような気がする。
今ウォーターサーバーは人気だと思っています。水道水は、環境ホルモンが含まれやすいため、浄水器やミネラルウォーターで、その心配を排除した時代から変化してきていると思います。その利点は、一つは、顧客にあるのではないでしょうか。ウォーターサーバー業者に要求している場合は、インストールから交換まで、すべてをしてくれるので、利用者は、ただのコックをひねるだけということが非常にいいと思います。
　ICT総研は、モバイル端末普及動向に関する調査結果のまとめを発表した。全国のインターネットユーザー1000人を対象に6月上旬に実施したWebアンケート結果と、モバイル端末関連企業への取材結果をまとめて分析したもの。

　調査によると、携帯電話／スマートフォン以外にモバイル端末を持っているユーザーは8.2％と少数だが、「今後1年以内に携帯電話／スマートフォン以外にモバイル端末を持ちたい」と回答したのは38.6％に達した。

　今後1年以内に持ち歩きたいモバイル端末の台数と組み合わせについては、30％が「携帯電話（スマートフォン）＋モバイル端末1台」を希望している。そのモバイル端末として、26.6％がモバイルノートPC、20.6％がネットブック、20.3％がタブレット型コンピュータを挙げた。

　また、「携帯電話（スマートフォン）1台のみで十分である」と回答したユーザーについては、うち4割がスマートフォン1台のみで構わないと答えている。

　出荷台数ベースのモバイル端末市場の規模は、2009年度が395万台、2010年度は1085万台と大幅に伸び、さらに2015年度には2010年度比2.9倍となる2928万台に達すると同社では分析する。

　この市場規模拡大に貢献しているのは、スマートフォンとタブレット型コンピュータの伸びで、それぞれ2010年度は850万台、モバイルノートPCと同程度となる75万台となっているが、2015年度には2020万台、550万台に伸びると予測する。

　同社はこうした結果について、ノートPCだけでなく、ネットブック、タブレット型コンピュータ、電子書籍専用端末など用途に合わせて機器の選択肢が広がり、WiMAXやLTEなどモバイルブロードバンドのインフラ環境が整備され、一般コンシューマが気軽にモバイル端末を利用することになったため、と指摘する。

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　世界中をワクワクさせるサービスを、一緒に作っていきたい――。KDDIで代表取締役社長を務める田中孝司氏のこんな思いのこもったベンチャー支援プログラム「KDDI ∞ Labo」が、8月にスタートする。

【他の画像：KDDIのAndroidベンチャー支援】

　KDDI ∞ Laboの説明に立った田中氏は、インターネットの黎明期に米スタンフォード大で学んでいた若かりし頃の自身のエピソードを紹介。新たな時代の幕開けにワクワクしながらソフトウェアを書いて一旗揚げようと思ったものの、「英語ができない、お金がない、ソフトの質が悪い」というトリプルハンディキャップを教授に指摘され、「夢やぶれて帰国した」と振り返る。

　そして今、スマートフォンの登場で、もう一度世界をまたにかける大きなビジネスチャンスが巡ってきたと田中氏。昔抱いた熱い思いを若い開発者たちに託し、世界に通用するオープン化時代の新サービスを一緒に作っていこうと呼びかけた。

●切磋琢磨して“面白いものが生まれる場”を提供

　KDDI ∞ Laboは、Androidを中心とした新サービスを手がけるベンチャー企業を支援するインキュベーションプログラム。募集したプロジェクトの中から、「ワクワクするかどうか」（田中氏）を基準に将来性のあるプロジェクトを選考し、開発面や経営面、プロモーション、海外展開を支援する。

　選ばれたチームは、3カ月でアイデアを形にすることが求められ、週1回のペースでKDDIのメンターと進捗について話し合いながら開発を進める。大手モバイル企業や経営コンサルタント、大学教授らで構成される社外アドバイザーに相談する機会を持てるのも特典の1つ。KDDIの六本木オフィスには専用のスペースが設けられ、開発者同士の情報交換の場として利用できる。ほかにもサービス開発に必要なOSまわりの最新情報や、検証用端末、サーバ環境も無償で提供されるなど、開発に専念できる環境が用意される。

　こうして開発されたサービスは、KDDIから事業化に向けた支援や経営面のサポートを受けることも可能。優秀なものについては、auのCMやau one Marketでのプロモーションの可能性もあり、KDDIとの提携や出資を検討するケースもあるという。

　なお、選ばれなかったチーム向けにも、定例の勉強会の開催や、開発用端末貸与、OS情報の公開を検討している。「端末ベンダーの中には、一緒に（開発者支援を）やっていこうというところもあり、Googleにも連携をかけあっている。積極的にやっていきたい」（KDDI 新規事業統轄本部 新規ビジネス推進本部 副本部長の塚田俊文氏）

●ほぼ制約なしの“懐深い”プログラム

　モバイルビジネスのオープン化が進み、他キャリアに対する優位性を打ち出しにくくなっていることから、“囲い込みのためのプログラム”かと思いきや、「ほぼ制約なし、それでいいじゃん」と田中氏は言い切る。

　プログラム進行中の3カ月については、他キャリアからの出資や提携を禁じているものの、それ以降は「欲をいえば最初はKDDIに出してほしいが（笑）、KDDIだけに提供してほしいとは言わない」（田中氏）「KDDIだけのサービスを作ってもらうつもりはない。他社に出してもOK」（塚田氏）という懐の深いプログラムだ。

　KDDIはオープン化時代の差別化戦略として、国内外のトレンド企業といち早く提携し、他キャリアに先行してサービスを展開するという手法を採っている。Skypeやjibe、コロプラ、Facebook、頓智ドットなどとの提携はその一環で、「（あとから全キャリアに展開されるとしても）商戦期に他キャリアにさきがけて新サービスを出すことが差別化につながっている」（田中氏）という。

　こうした“ちょっとした差別化”が大事だと考えるKDDIでは、この戦略を成功させるために「できるだけ早い段階で種を拾い、後方支援する」（田中氏）ことを重視。日本以外のアプリは、シリコンバレーにスタッフを派遣したり、ベンチャーキャピタルに人を送ったりすることで見つけているという。

　ただ、KDDI ∞ Laboについては、「頑張るエンジニアの力になりたい」（田中氏）という思いが先行しているようだ。「スタートする前から制約をつけてつぶすことはない。オープンプラットフォームの時代には、その時代なりのやり方があるのではないか」（同）。KDDI ∞ Laboは、オープン化時代の新たなビジネスモデルを模索するKDDIらしい取り組みといえそうだ。

（プロモバ）