ステンのまとめ

がんの定期検診を受けよう

がんは今、治療可能な疾患となっている。早期発見できれば生存率は飛躍的に高まる。しかし、残念なことが日本のがん検診率は低く、それと平行してがんで死亡する人は、ああ後を絶たない。ピンクリボン運動なども活発になって、今日ですが、一人の意識を変えて健康な体を保つことは、自分というものをもっと自覚してほしい。
免疫療法は、体にやさしいがん治療方法として注目を集めています。がん治療は、これまでの抗がん剤などを使用して、治療が中心であったが、抗がん剤による副作用に苦しむ患者さんが多かったです。免疫療法は抗がん剤治療とは異なり、副作用の心配がないのが特徴です。免疫療法は、実際に様々なリンパ球治療と漢方薬治療など様々です。
　日銀は２７日、００年７〜１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。ゼロ金利政策の解除を決めた８月１１日の会合では、当時の速水優総裁（故人）が「政策判断でどれでいくかを決定するのは、日銀法３条で認められた我々の自主性だ」と発言。景気への悪影響を懸念する政府の議決延期請求権を退けて、日銀が解除に踏み切った政策変更の舞台裏が明らかになった。

　議事録によると、速水総裁は７月１７日の会合でも「新（日銀）法の下で歴史を作っていくのは、非常な決断が必要。ゼロ金利にしたことも大変なことだったが、解除するのも非常に大きな決断を要する」と発言。新日銀法に明記された中央銀行の独立性確保に執念を見せた。しかし、大手百貨店、そごうの経営破綻があり、７月はゼロ金利解除を見送られた。

　８月１１日の会合に満を持して臨んだ速水総裁は「ゼロ金利は全くの非常措置。条件がそろえば元に戻すのが当然だ」と強調した。これに対して、政府側出席者は「解除は時期尚早」として、採決直前の午後３時過ぎ、新日銀法で定められた議決延期請求権を初めて行使。日銀の政策委員会のメンバーからも「今後の政策運営に禍根を残す」（中原伸之審議委員）と政府との決定的な対立を懸念する声も出た。

　一方、日銀生え抜きの山口泰副総裁は「常に政府の方針に従うというのか」と発言するなど、１９９８年の新日銀法施行後初の利上げに当たり、緊迫したやり取りが交わされたことが改めて裏付けられた。議決延期請求権は結局、反対多数で否決され、その後、速水総裁がゼロ金利解除を提案、７対２の賛成多数で決定した。

　しかし、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊で国内景気はその後失速。速水総裁は９月会合でも「（解除は）間違っていなかった」と述べたが、１０月会合では「米国経済の失速」に言及。０１年３月にはゼロ金利復活と量的緩和政策の導入に追い込まれ、解除は「失策」との批判を浴び、現在も日銀のトラウマ（心的外傷）となっている。【清水憲司】

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　日銀は２７日、２０００年７〜１２月に開かれた金融政策決定会合の議事録を公表した。政府の反対を押し切り、ゼロ金利政策の解除を決めた８月１１日の会合では、政府代表による議決延期請求に対し、速水優総裁が「その議論はかなり出ている」「これ以上議論しても、時間がかかるばかりだ」と退け、採決を強行していたことが分かった。

[フォト]　３回目の「ゼロ金利」から３カ月…日銀が注視するのは

　山口泰副総裁も「常に政府の方針に従うべきなのか」「１カ月待って欲しいと政府に言われたら待つべきだというわけか」と、政府の介入に強く反発していた。

　日銀は１９９９年２月にゼロ金利を導入。景気持ち直しが見えてきた２０００年４月から解除の本格検討に入った。大手百貨店そごうの経営破綻を受け解除を見送った７月１７日の会合でも、速水総裁は「金利が上がることを明るく受け取られることは間違いない」と意気込みを示していた。

　政府は「時期尚早」の立場からゼロ金利解除に一貫して反対で、８月会合では政府代表が「雇用・所得は引き続き厳しい状況にある」（村田吉隆大蔵総括政務次官）などの理由から、日銀法にもとづく初の議決延期請求に踏み切った。

　日銀の審議委員からも中原伸之氏が「（ゼロ金利解除を強行すると）日銀を含めた政策当局への不信は決定的になる」と同調したが、同氏を除く反対多数で延期請求を否決。政策金利を０・２５％に引き上げるゼロ金利解除を７対２の賛成多数で可決した。

　日本の景気はその後、世界的なＩＴ（情報技術）バブルの崩壊もあって急速に悪化し、「ゼロ金利解除は失策だった」との批判が強まった。日銀は０１年３月、ゼロ金利を復活させると同時に、世界でも例のない量的緩和政策の導入に追い込まれている。

　日銀は新日銀法に基づき、１０年前の決定会合の議事録を半年ごとに公開している。


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