ステンのまとめ

価格は高くて注文住宅を購入

私は最近、注文住宅を契約しました。元の予算が少なく、分譲住宅や中古住宅も検討したが、結局欲しいものが発見されておらず、注文住宅です。しかし、ちょっと値段は高くても一生住む家のために必要な家が建てられる注文住宅で、今は本当に良かったと思っています。今から必要に応じてマイホームが完成するのが楽しみです。
マンション大規模修繕計画の一環として、外壁塗装を塗り直した。アパートの外壁にはタイルなので、変えては聞いていないようなので、薬剤を使用した汚染物質を除去する方法だった。しかし、ベランダなどの外壁塗装を新たに塗ってくれた。塗った後、今までついていた汚れがなく、大変きれいに喜んでいたが、一年経てば元に汚れがついてきた。メーカーにお問い合わせ、それは仕方がないと言われた。汚れを取る良い方法はないものかと思う。
　米アマゾン・ドット・コムのヴァーナー・ボーガス最高技術責任者（CTO）は10日までにインタビューに応じ、インターネット経由でソフトウエアを利用したりデータを管理したりできるクラウドコンピューティングサービスに対し、東日本大震災を背景に「災害に強い情報システム」として、企業の関心が高まっていると述べた。ソフトやデータは、アマゾンなどサービス会社側で管理され、被災で消失するデータなどを極めて小さくできるためだ。同氏は「防災意識のある企業で利用が進む」と強調している。　

【関連記事】
【動画】天井吹き飛び、地下に汚染水=3号機原子炉建屋の映像公表
【動画】津波が襲来し、釜石港湾合同庁舎に迫る貨物船=海上保安庁提供
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー
首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー
〔写真特集〕ハイチ地震1年、進まない復興


　地上デジタル放送への移行（東北地方の被災3県除く）を24日に控え、NHKの松本正之会長や日本民間放送連盟の広瀬道貞会長らが10日、PR用に改装したJR山手線の車両に乗り込み、視聴者に準備を急ぐよう呼び掛けた。総務省や関係団体は2週間後の移行に向け、未対応者の受信相談などに力を入れている。
　同省の推計では、アンテナなどの受信設備が地デジに対応していない世帯は44都道府県で6月末で29万世帯残っている。広瀬会長は「この段階まで対応していないのは大きな理由があるのでは」とした上で、受信機の支給など、移行の負担軽減策を相談するために「とにかく（総務省のコールセンターに）電話をしてほしい」と語った。　

【関連記事】
【動画】NHKが最新の放送技術を公開=次世代放送や裸眼立体TVを紹介
〔写真特集〕新電波塔「東京スカイツリー」
地デジ未対応は29万世帯=NHK
33万5000世帯が未対応=地デジ移行1カ月前
受信料6598億円で過去最高=地デジ経費で利益は減-NHK10年度決算


　3月期決算企業の上場企業で、報酬が1億円以上の役員の氏名と金額の個別開示が、2011年6月末までにほぼ出そろった。昨年から義務づけられたこの個別開示で、トップは昨年に続いて日産自動車のカルロス・ゴーン社長。金額は前年比9100万増の9億8200万円だった。

　6月30日現在で東京商工リサーチがまとめた速報値では、1億円プレーヤーの人数、企業数ともに昨年をやや上回り、2011年3月期の業績回復基調を示したが、業績が悪化した企業では1億円プレーヤーも減っていた。

■1位日産ゴーン、2位はソニー・ストリンガー変わらず

　東商リサーチによると、報酬1億円以上の役員を開示した企業は前年比2社増えて168社、人数は5人増の294人だった。このうち1億円プレーヤーが「2人以上」の会社は前年比10社増えて71社に上った。

　また、2年連続で1億円以上の役員報酬を受け取ったのは179人。このうち、前年より報酬が増えたのは89人で、減ったのは71人、同額は19人だった。

　金額の上位を見るとゴーン社長に続いてソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長が8億8200万円（前年比6800万円増）で、著名外国人トップによる「ワンツー」は昨年と変わらなかった。ソニーは3年連続の最終（当期）赤字を記録しているうえに情報流出問題が発生したことから、ストリンガー氏の「基本給」と賞与の合計（現金による支払い部分）は3億4500万円で前年より6300万円減ったが、ストックオプション（自社株購入権）の評価額が前年より増えたため、全体では増額になったという。

■最多は大塚HDの8人

　他の上位を見ると昨年同様、創業一族の退任に伴うケースが目立つ。3位は大東建託の創業者で、6月28日に会長を退いた多田勝美氏で、8億2300万円と日本人ではトップ。4位は今年2月に死去した自動車用品メーカー、タカタの高田重一郎前会長で6億9500万円。5位はエース交易の榊原秀雄前会長の6億1800万円が続く。

　「現役」の日本人では、里見治セガサミーホールディングス（HD）会長兼社長が6億1500万円で6位に入り、昨年の9位より順位を上げた。日本調剤の三津原博社長（5億7200万円）も7位で昨年（8位）よりランクアップ。エイベックス・グループHDの松浦勝人社長は報酬が昨年（2億4900万円）より6割超増えて4億800万円で10位に入った。

　1億円プレーヤーを抱える人数では、大塚HDの8人が最多。日産の7人、ソニー、トヨタ自動車、ファナックの各6人が続いている。

　業績の悪化は報酬にも直結しており、昨年1億円プレーヤーが6人いた任天堂は、最終利益が66％減となったことなどから岩田聡社長（1億3700万円）1人だけになった。やはり減収減益の野村HDも昨年の7人から5人に減った。

　ただ、ソニーのように最終赤字でも報酬がしっかり出る企業も多く、今年は14社（昨年は15社）。こうした役員報酬のあり方には、株主から不満も出そうだ。

【関連記事】
江頭2:50、「嫌いな芸人」2位に陥落　トップは島田紳助 : 2011/07/08
米国で「資産半分寄付」運動　日本の富豪にも広がるか : 2010/08/06
森ガール、山ガールの次は...　「囲碁ガール」!?　 : 2011/06/08
妄想さらに加速か、「女子学生」放課後の一瞬にスキあり : 2011/05/02
夏のボーナスから夫に小遣い 「ゼロ」約半数 : 2011/07/06