ステンのまとめ

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　[東京　２５日　ロイター]　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日に公表した経済見通しで、東日本大震災の影響で生産が低下しているなどとして、２０１１年の日本の成長率を４月時点のプラス０．８％からマイナス０．９％へ、１２年を同プラス２．３％から２．２％へ下方修正した。

　復興需要などで１１年後半から回復を予想しているものの、財政事情の厳しい日本の復興支出には、歳出の組み換えや歳入増が重要と指摘。政府の中期的な財政健全化目標を達成するには「十分に大きな増税」と、信頼のおける計画を策定することが優先事項だとした。

　リポートでは、大震災がサプライチェーンを寸断して被災地以外でも生産が低下していること、消費マインドに影響を与えた点などを、これまで発表された経済指標を引用しながら指摘。今年後半には、復興投資や民間消費の回復などを見越して「復興策により導かれる力強い回復で（生産が低下している）影響は反転する」として「平均４．５％程度で成長する」と予想したが、第１次補正予算で実施する４兆円規模の復旧対策が終了した後、公的・民間投資が緩やかになると「成長ペースは１２年末までに１％近くへ減速するかもしれない」としている。

　震災が与える経済への影響は「今後数カ月の間に初めてすべてが明らかになる」とだけ指摘。日本経済には「非常に大きな不確実性が存在する」として、要因に電力供給問題に加え、「福島原子力発電所の問題」を名指しで挙げた。

　同時に、失業率は「０８年の（リーマン）危機前の水準を超えて高止まり」するほか、デフレ圧力も「１２年を通じて続く」と指摘。需給ギャップが解消されず、消費者物価は「石油や商品価格の上昇、震災に関連する混乱で１１年にはプラスになるだろう」が、１２年には再び「マイナス領域に戻る」という。

　ＯＥＣＤは、日本の財政問題にも大きく言及。公的債務残高がＧＤＰ対比で２００％を超えると見込まれる中、復興に向けた支出は「歳出の組み換えや歳入の増加により賄われることが重要」と指摘し、２０年までに基礎的財政収支を黒字化させる政府の健全化目標を達成するには「十分に大きな増税と、歳出削減を含む詳細かつ信頼のおける財政健全化計画が優先事項である」と明記した。「復興に向けた支出ペースや将来の財政対策の規模や財源は、経済の経路に重要な影響を与える」点にも関心を示した。

　日銀の金融政策には「基調的な物価上昇率が確実にプラスになるまで、緩和的スタンスを維持すべき」と注文をつけた。

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　太陽電池メーカーのカナディアン・ソーラーの日本法人であるカナディアン・ソーラー・ジャパン（東京都新宿区）はこのほど、東日本大震災で破損または消失した同社の住宅用太陽光発電システム保有者に対し、無償で修理・再設置を実施すると発表した。自然災害は補償の対象外だが、被害の大きさを考慮したうえでの対応だという。

　同社は今夏東北支店を開設する予定で、「今後も様々な形での被災地支援を行っていく」としている。

　ミサワホームの研究機関であるミサワホーム総合研究所は、住まいの安全を学ぶ絵本「ヒヤリハットさんちへいってみよう！」で消費者教育教材資料表彰の最優秀賞を受賞した。

　絵本は、子育てを通じて住まいが果たす役割や家庭内事故の防止策に関する調査研究を進めている同研究所が、その成果を子供たちに分かりやすく伝えるために一昨年、制作した。家庭内で頻発する事故になりそうな「ヒヤリハット」事例を探し絵遊びの形にまとめた。

　昨年３月、消費者教育支援センターが主宰する第７回消費者教育教材資料表彰（企業・業界団体対象）で優秀賞11点の中に選ばれた。その後、実際に教育現場で使用した感想を基に審査が行われ、最優秀賞を受賞した。

　大京アステージはこのほど、セコムグループと連携して既存マンション居住者への新サービス「健康サポート・介護相談・見守りサービス」の提供を開始すると発表した。

　共用部分へのサービスが主業務の管理会社では近年、既存マンションに対して専有部分の各種トラブルに対応するサービスが広がっている。更に今回の取り組みは、管理会社が健康・介護分野にまでその幅を広げるといったものだ。同社では、「当グループで管理するマンションでも、60歳以上の居住者の割合が増加傾向にある。管理会社と医療・介護施設、各自治体とが連携することにより、セキュリティー・防犯にとどまらない見守り体制を構築する」としている。